民主党マニュフェスト
2010年参議院選挙時民主党マニュフェスト
2009年第45回総選挙時民主党マニュフェスト
| 1ムダづかい | 1.現在の政策・支出を全て見直す |
| 2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す | |
| 3.国が行う契約を適正化する | |
| 4.公務員制度の抜本改革の実施 | |
| 5.政と官の関係を抜本的に見直す | |
| 6.企業団体献金・世襲を禁止する | |
| 7.国会議員の定数を削減する | |
| 8.税金の使い途をすべて明らかにする | |
| 9.公平で、簡素な税制をつくる | |
| 2子育て・教育 | 10.出産の経済的負担を軽減する |
| 11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する | |
| 12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する | |
| 13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する | |
| 14.保育所の待機児童を解消する | |
| 15.全ての人に質の高い教育を提供する | |
| 3年金・医療 | 16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する |
| 17.年金保険料の流用を禁止する | |
| 18.一元化で公平な年金制度へ | |
| 19.年金受給者の税負担を軽減する | |
| 20.歳入庁を創設する | |
| 21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る | |
| 22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する | |
| 23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充 | |
| 24.被爆者を援護する | |
| 25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる | |
| 26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す | |
| 4地域主権 | 27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する |
| 28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する | |
| 29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する | |
| 30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る | |
| 31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する | |
| 32.食の安全・安心を確保する | |
| 33.郵政事業を抜本的に見直す | |
| 34.市民が公益を担う社会を実現する | |
| 5雇用・経済 | 35.中小企業向けの減税を実施する |
| 36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する | |
| 37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する | |
| 38.雇用保険を全ての労働者に適用する | |
| 39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る | |
| 40.最低賃金を引き上げる | |
| 41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する | |
| 42.地球温暖化対策を強力に推進する | |
| 43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する | |
| 44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する | |
| 45.環境分野などの技術革新で世界をリードする | |
| 46.エネルギーの安定供給体制を確立する | |
| 6消費者・人権 | 47.消費者の権利を守り、安全を確保する |
| 48.災害や犯罪から国民を守る | |
| 49.取り調べの可視化で冤罪を防止する | |
| 50.人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する | |
| 7外交 | 51.緊密で対等な日米関係を築く |
| 52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する | |
| 53.北朝鮮の核保有を認めない | |
| 54.世界の平和と繁栄を実現する | |
| 55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する | |
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より詳しい政策は、こちらをクリック(ダウンロードも出来ます。)
民主党政策集INDEX2009
(川辺川ダム、八ッ場ダム建設中止などのことはこちらに掲載されてます。)
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