選挙戦観察日誌

事業仕分け第３弾が発表されました。

毎日ｊｐによると、
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100812ddm005010036000c.html

（ここから）
蓮舫行政刷新担当相は１１日、国の特別会計などを対象とした事業仕分け第３弾を、１０月下旬と１１月上旬の２回に分けて行う方針を示した。（引用ここまで）

前半は、特別会計の仕分け。
後半は、各府省の行政事業レビューの結果を検証する「再仕分け」

を行う予定です。

2010年7月11日
第２２回参議院選挙の投開票が行われました。

結果、民主党は過半数議席をとることが出来ず、ねじれ国会となりました。
又、
今回の選挙では、
これまでタレントや著名人を擁立すれば、見込まれていた票が伸びませんでした。

知名度やタレント力だけで議員になれる時代は終わったようです。

以下当面の政治日程。

【７月】

月末　臨時国会召集

【８月】

月末　米軍普天間飛行場移設で、代替滑走路の位置、工法を決定

【９月】

３０日　民主党新代表の任期満了
臨時国会召集

【１０月】

衆議院北海道５区補選

【１１月】

１１日　ソウルでＧ２０首脳会議（１２日まで）
１３日　横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１４日まで）

オバマ大統領来日
沖縄知事選挙

【１２月】

９日　沖縄県知事任期満了

１１年度税制改革大網と予算案閣議決定

２０１１年
【１月】
通常国会
【４月】
統一地方選挙

2010年6月2日
政権樹立からわずか８カ月余。
鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が同時に辞任という結果になりました。

今後の政治予定される日程は以下の通り

【６月】

４日　民主党の新代表選出（民主党両院議員総会）。首相指名選挙
７日　　民主党内人事
８日　　新首相による組閣
１６日　通常国会会期末（・郵政改革法案や国家公務員法改正案など重要法案の行方）
２４日　参院選公示（会期延長がない場合）
２５日　カナダ・ハンツビルで主要８カ国首脳会議（サミット）（２６日まで）
２６日　カナダ・トロントで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）（２７日まで）

【７月】

１１日　参議院選挙（会期延長がない場合）
２５日　参議院２００４年選出議員の任期満了

【８月】

月末　米軍普天間飛行場移設で、代替滑走路の位置、工法を決定

【９月】

３０日　民主党新代表の任期満了

【１１月】

１１日　ソウルでＧ２０首脳会議（１２日まで）
１３日　横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１４日まで）

【１２月】

９日　沖縄県知事任期満了

行政刷新会議のＨＰより
ライブ中継が見ることが出来るサイトです。
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2010-05-24.html

以下３つはすぐ見れます。ありがとうございます～

●Ustream
http://www.ustream.tv/
●ニコニコ生放送
http://live.nicovideo.jp/
●ＳＴＩＣＫＡＭ
http://www.stickam.jp/

●ＳｈａｒｅＣａｓｔ
（うちのＰＣではファイヤーウォールにブロック云々というメッセージがでました。）
http://sc.bitmedia.co.jp/shiwake-a/
●ＤＩＭＭ.com
（無料登録しないと見れません。）
http://www.dmm.com/shiwake/

※URLは、ブラウザにコピペしてください。

公益法人を対象にした「事業仕分け第２弾後半」がスタートしました。
（2010年5月20日、21日、24日、25日）

今回、仕分けされる事業は下記のとおり。

【ワーキンググループＡ】

（（財）全日本交通安全協会）
○運転免許の更新時講習
（（財）国際開発高等教育機構）
○政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費
（（財）国際協力推進協会）
○国際協力プラザ事業
（（財）日本国際協力センター）
○研修監理業務
○専門家等派遣業務
（（財）塩事業センター）
○生活用塩供給等業務
（（社）全国農林統計協会連合会）
○登録調査員等講習会委託事業
（（財）日本森林林業振興会、（社）日本森林技術協会）
○収穫調査業務
（（財）日本森林林業振興会）
○素材検知業務
（（社）農村環境整備センター）
○田んぼの生き物調査
（（社）林道安全協会）
○国有林林道等交通安全管理業務
（（財）運輸政策研究機構）
○航空需要予測関連委託業務
（（社）海外運輸協力協会）
○政府開発援助経済協力事業費補助金（海外技術協力振興事業費補助金）
（（財）河川環境管理財団）
○河川関係の広報資料館（水辺共生体験館）の管理運営
（（社）関東建設弘済会、（社）東北建設協会、（社）北陸建設弘済会、（社）中部建設協会、（社）近畿建設協会、（社）中国建設弘済会、（社）四国建設弘済会、（社）九州建設弘済会）
○道路、河川、ダムにおける発注者支援業務
○道路、河川、ダムにおける公物管理補助業務
○道路、河川、ダムにおける用地補償総合技術業務
（（財）港湾空港建設技術サービスセンター）
○港湾、空港における発注者支援業務
（（財）空港環境整備協会）
○空港駐車場事業による空港周辺環境対策
（（財）建設業技術者センター）
○監理技術者資格者証の交付
（（財）全国建設研修センター）
○監理技術者講習
（（財）航空医学研究センター）
○航空身体検査事業
（（財）航空輸送技術研究センター）
○航空機安全性向上専門調査
（（財）浄化槽設備士センター）
○浄化槽設備士資格（試験・講習）
（（社）全日本トラック協会）
○都道府県トラック協会からの出捐金による事業
（（財）道路保全技術センター）
○路面下空洞調査業務
（（財）日本建設情報総合センター）
○電子入札システムの運営管理
○工事・業務実績提供システム（コリンズ・テクリス）からの情報提供
（（社）雪センター）
○効率的な冬期路面管理手法に関する検討業務
○防雪施設等の整備方法や既存施設の点検・評価に関する検討業務
（（財）リバーフロント整備センター、（財）ダム水源地環境整備センター）
○河川水辺の国勢調査
（（財）日本環境協会）
○平成21 年度環境カウンセラー事業運営業務
○全国星空継続観察実施業務
（（社）日本の水をきれいにする会）
○平成21 年度健全な水環境保全のための魚類繁殖場調査及び生物多様性保全活動
支援ツールの開発検討業務

【ワーキンググループＢ】

（（社）全国交通安全母の会連合会）
○交通安全啓もう全国キャラバン隊派遣事業
○子どもと親、高齢者交通安全意識啓発事業
（（財）日本宝くじ協会）
○宝くじの普及宣伝の事業
（（財）自治総合センター）
○普及広報事業
（（財）全国市町村振興協会）
○市町村振興事業に対する助成事業
○市町村振興宝くじ販売促進事業
（（財）地域活性化センター）
○地域づくり助成等支援事業
○地域活性化情報提供･調査研究事業
○ふるさと情報プラザ運営事業
（（財）地域総合整備財団）
○地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）
（（財）全国市町村研修財団）
○研修事業
（（財）自治体国際化協会）
○海外事務所設置・運営
○外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
（（財）自治体衛星通信機構）
○公的個人認証サービス事業
○地域衛星通信ネットワーク事業（J-ALERT を除く）
（（財）地域創造）
○地域の文化・芸術活動支援事業
○公共ホール活性化事業
（（財）日本消防設備安全センター）
○講習事業
（（財）日本防火協会）
○新住宅防火対策事業
○防火防災管理講習事業
（（財）司法協会）
○裁判記録等の謄写費用の支出
（（財）日本語教育振興協会）
○日本語教育機関の審査・証明事業
（（財）矯正協会）
○刑務作業協力事業
○物品取扱事業
（（財）民間放送教育協会）
○メディアを通じた生涯コンテンツ普及事業
（（財）雇用振興協会）
○雇用促進住宅管理運営及び譲渡・廃止援助業務
（（財）女性労働協会）
○女性と仕事総合支援事業
（（財）全国生活衛生営業指導センター）
○生活衛生振興助成費等補助金
○クリーニング師研修等事業
（（財）日本ILO 協会）
○国際技能開発計画実施事業
（（財）理容師美容師試験研修センター）
○指定講習事業
（（財）労災保険情報センター）
○労災診療費審査体制等充実強化対策事業
（（財）JKA）
○補助事業（競輪）
○交付金還付事業（競輪）
（（財）大阪科学技術センター）
○体験型移動展示館事業
○きっづ光科学館ふぉとん運営業務
（（財）省エネルギーセンター）
○省エネルギー関係表彰実施事業
（（財）新エネルギー財団）
○新エネルギー関係表彰実施事業
（（財）電気工事技術講習センター）
○電気工事士法に基づく講習関係業務に関する委託業務（（独）製品評価技術基盤機
構からの委託）
（（財）日本エネルギー経済研究所）
○石油製品市況調査事業及び石油ガス市況調査事業
（（財）日本立地センター）
○雑誌広告（女性誌）事業
（（財）日本原子力文化振興財団）
○核燃料サイクル施設見学会事業
（（財）防衛施設周辺整備協会）
○住宅防音事業の地方事務費
（日本消防検定協会）
○検定業務
○鑑定業務
（中央労働災害防止協会）
○労働者の健康づくり対策支援業務
○安全衛生情報提供・相談等業務
（日本電気計器検定所）
○電気計器等の検定・検査業務

７月の参議院選挙でネット選挙が解禁されそうだ。

インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討していた与野党各党の非公式協議が、
候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログの更新を認めることで合意しました。
（倫理選挙特別委員長が提出する議員立法とする事で合意）
公職選挙法改正案を国会に提出、成立を目指します。

これまで、総務省が
パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当するとして、
選挙期間中の利用を禁止していました。

しかし、実際は各政党で、マニュフェストをＨＰ上で公開ダウンロードできるようにしていたりと実質的は利用は進んでいた。そこで、今回の改正に至った。

但し、まだ議論の余地があるとして、今回法案に盛り込まれたのは、

・選挙期間中の候補者、政党などのブログの更新、ホームページの更新。

のみで、電子メールの利用や話題のツイッターの利用は見送られた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100423k0000e010033000c.html
毎日ｊｐによると、
（ここから）
政府の行政刷新会議による「事業仕分け第２弾」が２３日、独立行政法人（独法）と公益法人を対象に、東京都内で始まった。前半は独法を対象に土・日曜を除く２８日までの４日間実施し、４７法人計１５１事業を精査する
（ここまで）

事業仕分け後半は、5月下旬に開催される予定です。

事業仕分けの動画は、
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/11/post_424.html
（コピペして下さい。時期によってはリンク切れ可能性あり。）
ちなみに、蓮舫さんは、会場Ａです。

行政刷新会議の新しいＨＰ
http://www.shiwake.go.jp/

詳しい、事業仕分けスケジュールを見ることが出来ます。

いよいよ、２３日から始まります「事業仕分け第２弾」
ネット中継で盛り上がった第１弾につづき、
事業仕分け前半では５０前後の独立行政法人、後半は公益法人を対象とします。

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100407-OYT1T01479.htm
によると、

昨年１１月の第１弾でのインターネット中継で、内閣府ホームページにアクセス（接続）が集中して接続障害が生じた反省から、当初から同時視聴可能な人数を１万人に設定することになった。

７日に明らかになった運営方針によると、仕分け作業は２チーム同時並行で行い、各チームは４人の国会議員と、３０～４０人程度選んだ民間の仕分け人の中から当日に都合のつく１０人前後で編成。傍聴席は各チームごとに２００～３００人分を用意する。

会場は東京・日本橋と東京・西五反田の民間施設２か所をリストアップして最終調整中だ。

（ここまで）

今回は、タイミングによっては、見れない可能性もあるようだ。

個人でパソコンからツイッターで中継をしてくれている方もいるようなので、
そちらも楽しみにしたい。

事業仕分けが始まりましたね。

ニュースで流れていますので、よくご存知かと思います。

行政刷新会議のＨＰ⇒
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

自民党時代には、なかった公開性、透明性はすばらしいと思います。

噂のライブ映像は、こちらから⇒
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html
※画像はあまりクリアではありませんが、音声はクリアですので十分楽しめます。
＜＜注意：現在はリンク切れています。＞＞

緊迫のやりとり！！
専門的な内容も多いですが、真剣さは伝わってきます。
つまらない、ＴＶ番組を見るのなら、こちらが絶対オススメです。

日程は下記のとおりです。

＜第１弾＞
平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火）
＜第２弾＞
平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金）