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規制仕分けって？

行政刷新会議による「規制仕分け」が3月6日、7日の２日間行われる。
規制仕分けとは、
数十年前に書かれた法律によって今の現状と合わなくなった規制の不具合を
「事業仕分け」のように、公の場で個々の規制を議論する場。

蓮舫行政刷新担当相は即廃止などの判定結果は出さない方向だそうだ。

規制仕分けの対象となる項目

【ワーキンググループＡ】
○ 一般用医薬品のインターネット等販売規制
○ 訪問看護ステーションの開業要件
○ 医薬品及び医療機器の審査手続
○ マンション投資への悪質な勧誘
○ 貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取
○ パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題

【ワーキンググループＢ】
○ 我が国酪農の競争力強化のための見直し
○ 認定農業者制度
○ 農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準
○ 電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制
○ リチウムイオン電池の取扱規制
○ 再生可能エネルギーの導入に関する規制（保安林・国有林）

http://www.shiwake.go.jp/index.html
ネット中継はされるそうですよ。

事業仕分け第3弾の後半「再仕分け」

事業仕分け第3弾の後半が始まりますね。

11月15日から11月18日の４日間。

テーマは、ずばり「再仕分け」
再仕分けされる事業は下記のとおり
（事業仕分け第３弾後半の対象ＰＤＦより）

【ワーキンググループＡ】

（内閣府）
○ 総合特区推進調整費

（総務省）
○ 明るい選挙推進費
○ 新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業（ユビキタス特区事業の推進）
○ アジアユビキタスシティ構想推進事業
○ 地域ＩＣＴ利活用広域連携事業
○ フューチャースクール推進事業
○ 地域コンテンツの海外展開に関する実証実験
○ ＩＣＴ海外展開の推進（ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト）
○ 緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費
○ 緊急消防援助隊設備の整備（無償使用）
（ヘリコプターテレビ電送システムの整備、高度救助用
器具の整備、テロ災害対応資機材の整備）
○ 宝くじの普及宣伝の事業（（財）日本宝くじ協会）
○ 普及広報事業（（財）自治総合センター）
○ 市町村振興事業に対する助成事業（（財）全国市町村振興協会）
○ 市町村振興宝くじ販売促進事業（（財）全国市町村振興協会）
○ 本人確認情報処理事業（（財）地方自治情報センター）

（外務省）
○ （独）国際協力機構運営費交付金（青年海外協力隊）
○ 取引契約関係（（独）国際協力機構）
○ 国際機関職員派遣信託基金（ＪＰＯ）拠出金
（文部科学省）
○ グローバルＣＯＥプログラム
○ 博士課程教育リーディングプログラム
○ 大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業）
○ 大学生の就業力育成支援事業
○ 地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業
（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）
○ 国際化拠点整備事業
○ 大学の世界展開力強化事業
○ 競争的資金
○ 国際宇宙ステーション開発に必要な経費（（独）宇宙航空研究開発機構）
○ 地球観測衛星の開発に必要な経費（（独）宇宙航空研究開発機構）
○ （独）宇宙航空研究開発機構運営費交付金
○ （独）宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費

（厚生労働省）
○ 医師確保、救急・周産期対策の補助金等
○ 治験拠点病院活性化事業費
○ （独）国立病院機構運営費交付金
○ 生活衛生振興助成費等補助金
○ 生活衛生営業指導費補助金
○ 生活衛生関係営業対策事業費補助金
○ 審査関連業務（（独）医薬品医療機器総合機構）
○ 安全対策業務（（独）医薬品医療機器総合機構）
○ シルバー人材センター援助事業
○ 女性と仕事総合支援事業（（財）女性労働協会）
○ 男女ワークライフ支援事業
○ 介護予防事業（地域支援事業の一部）
○ 所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し
○ 高齢者医療運営円滑化等補助金
（公営ギャンブル）
○ 競馬売上げを原資とした助成事業（ＪＲＡ）
○ 補助事業（競輪）（（財）ＪＫＡ）
○ 競艇売上げを原資とした助成事業（（財）日本船舶振興会）

【ワーキンググループＢ】

（財務省）
○ 生活用塩供給等業務（（財）塩事業センター）
○ 調査研究等業務（（財）塩事業センター）

（農林水産省）
○ 環境バイオマス総合対策推進事業
○ 東アジア等におけるバイオマスタウン利活用推進事業
○ バイオマス・再生可能エネルギー総合対策
○ 水稲作付面積調査における衛星画像活用事業
○ 衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業
○ 地域森林計画編成事業費補助金
○ 飼料穀物備蓄対策事業
○ 協同農業普及事業交付金
○ 林業普及指導事業交付金
○ 水産業改良普及事業交付金
○ 学校給食用牛乳等供給推進事業交付金
○ 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
○ 森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業
○ 社会的協働による山村再生対策構築事業
○ 山村再生総合対策事業
○ 水産物産地販売力強化事業
○ 漁業担い手確保・育成対策事業
○ 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業
○ 基礎的研究事業（（独）農業・食品産業技術総合研究機構）
○ 民間研究促進事業（（独）農業・食品産業技術総合研究機構）

（経済産業省）
○ 地域経済産業活性化対策調査
○ 地域企業立地促進等補助事業
○ 地域企業立地促進等共用施設整備費補助金
○ 経済産業人材育成支援研修事業
○ 経済産業人材育成支援専門家派遣事業
○ 研究協力事業費補助金
○ 貿易投資円滑化支援事業委託費
○ 中小企業経営支援体制連携強化事業
○ 経営力向上・事業承継等支援体制構築事業
○ 小規模事業対策推進事業費補助金
○ 一般勘定の資産（（独）中小企業基盤整備機構）
○ 実証等を主目的とする研究開発
○ 情報セキュリティ対策の推進（（独）情報処理推進機構）
○ 情報システムの信頼性向上（（独）情報処理推進機構）
○ 高度ＩＴ人材の育成（（独）情報処理推進機構）
○ オープン・クラウド環境整備（（独）情報処理推進機構）

（国土交通省）
○ 大規模自転車道
○ 港湾民間拠点施設整備事業（住民参加型まちづくりファンド支援業務）
○ 観光地域づくりプラットフォーム支援事業
○ 観光圏整備事業
○ 着地型旅行商品流通促進支援事業
○ ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業
○ スポーツ観光支援事業
○ 訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）
○ 国際会議の開催・誘致の推進

（環境省）
○ ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金
○ みんなエコクラブ推進事業
○ 我が家の環境大臣事業
○ こどもエコクラブ事業
○ 世界に貢献する環境経済の政策研究
○ 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費
○ 低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費
○ バイオ燃料導入加速化事業
（（１）Ｅ３ガソリン本格普及事業、（２）ＥＴＢＥ＋エタノール
混合車走行実証事業、（３）エコ燃料利用促進補助事業）
○ エコ燃料実用化地域システム実証事業費
○ エコ燃料利用促進補助事業
○ 水環境保全活動普及促進事業（うち生活排水対策取組促進）
○ 水環境保全活動普及促進事業（うち水環境ふれあい推進事業）
○ 良好な生活環境形成・保全推進費（うち良好な感覚環境形成のための街作り推進費）
○ 良好な生活環境形成・保全推進費（うち良好な大気生活環境保全推進費）
○ エコツーリズム総合推進事業費

（防衛省）
○ 募集事務地方公共団体委託費
○ 自衛官等募集活動に要する経費
○ 防衛大学校における教育に要する経費

右端の「ネット生中継はこちら」をクリック。
http://www.shiwake.go.jp/
（15日までは準備中です。）

事業仕分け第3弾開始

本日10月27日より事業仕分けが始まりました。

日程は、
特別会計を対象にした10月27日（水）から30日（土）の４日間（前半）と
再仕分けを対象にした11月15日（月）から18日（木）の４日間（後半）で行われます。

事業仕分け第3弾
http://www.shiwake.go.jp/

前半の対象となる特別会計は、

地震再保険特別会計
国債整理基金特別会計
外国為替資金特別会計
財政投融資特別会計
エネルギー対策特別会計
労働保険特別会計
年金特別会計
貿易再保険特別会計
特許特別会計
交付税及び譲与税配付金特別会計
登記特別会計
食料安定供給特別会計
農業共済再保険特別会計
森林保険特別会計
国有林野事業特別会計
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
社会資本整備事業特別会計
自動車安全特別会計

ネット生中継はこちら
http://www.shiwake.go.jp/schedules/2010-10-28.html

民主党代表選　菅直人首相再選その後

2010年9月14日　民主党代表選挙が行われ、その結果
菅直人首相（６３）が小沢一郎前幹事長（６８）を大差で破り、再選を果たしました。

得票合計は、

菅氏：７２１　小沢氏：４９１

内訳は、
【党員・サポーター票】
菅氏：２４９　小沢氏：５１

【地方議員票】
菅氏：６０　小沢氏：４０

【国会議員票】
菅氏：４１２　小沢氏：４００

今後の政治日程

【９月】
15日～週内　民主党役員人事。内閣改造。

24日頃　国連総会で首相演説。日米首脳会談。

【１０月】
月初　臨時国会

月末～　事業仕分け第３弾

【１１月】

13.14日　オバマ大統領来日。APEC首脳会議（横浜）
28日　沖縄知事選挙

【１２月】

2010年度補正予算案、11年度税制改革大網
予算案閣議決定

２０１１年

４月　統一地方選挙

みたび、事業仕分け・・第３弾発表

事業仕分け第３弾が発表されました。

毎日ｊｐによると、
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100812ddm005010036000c.html

（ここから）
蓮舫行政刷新担当相は１１日、国の特別会計などを対象とした事業仕分け第３弾を、１０月下旬と１１月上旬の２回に分けて行う方針を示した。（引用ここまで）

前半は、特別会計の仕分け。
後半は、各府省の行政事業レビューの結果を検証する「再仕分け」

を行う予定です。

参議院選挙後の政治日程

2010年7月11日
第２２回参議院選挙の投開票が行われました。

参議院選挙

結果、民主党は過半数議席をとることが出来ず、ねじれ国会となりました。
又、
今回の選挙では、
これまでタレントや著名人を擁立すれば、見込まれていた票が伸びませんでした。

知名度やタレント力だけで議員になれる時代は終わったようです。

以下当面の政治日程。

【７月】

月末　臨時国会召集

【８月】

月末　米軍普天間飛行場移設で、代替滑走路の位置、工法を決定

【９月】

３０日　民主党新代表の任期満了
臨時国会召集

【１０月】

衆議院北海道５区補選

【１１月】

１１日　ソウルでＧ２０首脳会議（１２日まで）
１３日　横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１４日まで）

オバマ大統領来日
沖縄知事選挙

【１２月】

９日　沖縄県知事任期満了

１１年度税制改革大網と予算案閣議決定

２０１１年
【１月】
通常国会
【４月】
統一地方選挙

首相辞任後の政治日程

2010年6月2日
政権樹立からわずか８カ月余。
鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が同時に辞任という結果になりました。

今後の政治予定される日程は以下の通り

【６月】

４日　民主党の新代表選出（民主党両院議員総会）。首相指名選挙
７日　　民主党内人事
８日　　新首相による組閣
１６日　通常国会会期末（・郵政改革法案や国家公務員法改正案など重要法案の行方）
２４日　参院選公示（会期延長がない場合）
２５日　カナダ・ハンツビルで主要８カ国首脳会議（サミット）（２６日まで）
２６日　カナダ・トロントで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）（２７日まで）

【７月】

１１日　参議院選挙（会期延長がない場合）
２５日　参議院２００４年選出議員の任期満了

【８月】

月末　米軍普天間飛行場移設で、代替滑走路の位置、工法を決定

【９月】

３０日　民主党新代表の任期満了

【１１月】

１１日　ソウルでＧ２０首脳会議（１２日まで）
１３日　横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１４日まで）

【１２月】

９日　沖縄県知事任期満了

事業仕分けライブ中継

行政刷新会議のＨＰより
ライブ中継が見ることが出来るサイトです。
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2010-05-24.html

以下３つはすぐ見れます。ありがとうございます～

●Ustream
http://www.ustream.tv/
●ニコニコ生放送
http://live.nicovideo.jp/
●ＳＴＩＣＫＡＭ
http://www.stickam.jp/

●ＳｈａｒｅＣａｓｔ
（うちのＰＣではファイヤーウォールにブロック云々というメッセージがでました。）
http://sc.bitmedia.co.jp/shiwake-a/
●ＤＩＭＭ.com
（無料登録しないと見れません。）
http://www.dmm.com/shiwake/

※URLは、ブラウザにコピペしてください。

事業仕分け第２弾後半スタート

公益法人を対象にした「事業仕分け第２弾後半」がスタートしました。
（2010年5月20日、21日、24日、25日）

今回、仕分けされる事業は下記のとおり。

【ワーキンググループＡ】

（（財）全日本交通安全協会）
○運転免許の更新時講習
（（財）国際開発高等教育機構）
○政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費
（（財）国際協力推進協会）
○国際協力プラザ事業
（（財）日本国際協力センター）
○研修監理業務
○専門家等派遣業務
（（財）塩事業センター）
○生活用塩供給等業務
（（社）全国農林統計協会連合会）
○登録調査員等講習会委託事業
（（財）日本森林林業振興会、（社）日本森林技術協会）
○収穫調査業務
（（財）日本森林林業振興会）
○素材検知業務
（（社）農村環境整備センター）
○田んぼの生き物調査
（（社）林道安全協会）
○国有林林道等交通安全管理業務
（（財）運輸政策研究機構）
○航空需要予測関連委託業務
（（社）海外運輸協力協会）
○政府開発援助経済協力事業費補助金（海外技術協力振興事業費補助金）
（（財）河川環境管理財団）
○河川関係の広報資料館（水辺共生体験館）の管理運営
（（社）関東建設弘済会、（社）東北建設協会、（社）北陸建設弘済会、（社）中部建設協会、（社）近畿建設協会、（社）中国建設弘済会、（社）四国建設弘済会、（社）九州建設弘済会）
○道路、河川、ダムにおける発注者支援業務
○道路、河川、ダムにおける公物管理補助業務
○道路、河川、ダムにおける用地補償総合技術業務
（（財）港湾空港建設技術サービスセンター）
○港湾、空港における発注者支援業務
（（財）空港環境整備協会）
○空港駐車場事業による空港周辺環境対策
（（財）建設業技術者センター）
○監理技術者資格者証の交付
（（財）全国建設研修センター）
○監理技術者講習
（（財）航空医学研究センター）
○航空身体検査事業
（（財）航空輸送技術研究センター）
○航空機安全性向上専門調査
（（財）浄化槽設備士センター）
○浄化槽設備士資格（試験・講習）
（（社）全日本トラック協会）
○都道府県トラック協会からの出捐金による事業
（（財）道路保全技術センター）
○路面下空洞調査業務
（（財）日本建設情報総合センター）
○電子入札システムの運営管理
○工事・業務実績提供システム（コリンズ・テクリス）からの情報提供
（（社）雪センター）
○効率的な冬期路面管理手法に関する検討業務
○防雪施設等の整備方法や既存施設の点検・評価に関する検討業務
（（財）リバーフロント整備センター、（財）ダム水源地環境整備センター）
○河川水辺の国勢調査
（（財）日本環境協会）
○平成21 年度環境カウンセラー事業運営業務
○全国星空継続観察実施業務
（（社）日本の水をきれいにする会）
○平成21 年度健全な水環境保全のための魚類繁殖場調査及び生物多様性保全活動
支援ツールの開発検討業務

【ワーキンググループＢ】

（（社）全国交通安全母の会連合会）
○交通安全啓もう全国キャラバン隊派遣事業
○子どもと親、高齢者交通安全意識啓発事業
（（財）日本宝くじ協会）
○宝くじの普及宣伝の事業
（（財）自治総合センター）
○普及広報事業
（（財）全国市町村振興協会）
○市町村振興事業に対する助成事業
○市町村振興宝くじ販売促進事業
（（財）地域活性化センター）
○地域づくり助成等支援事業
○地域活性化情報提供･調査研究事業
○ふるさと情報プラザ運営事業
（（財）地域総合整備財団）
○地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）
（（財）全国市町村研修財団）
○研修事業
（（財）自治体国際化協会）
○海外事務所設置・運営
○外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
（（財）自治体衛星通信機構）
○公的個人認証サービス事業
○地域衛星通信ネットワーク事業（J-ALERT を除く）
（（財）地域創造）
○地域の文化・芸術活動支援事業
○公共ホール活性化事業
（（財）日本消防設備安全センター）
○講習事業
（（財）日本防火協会）
○新住宅防火対策事業
○防火防災管理講習事業
（（財）司法協会）
○裁判記録等の謄写費用の支出
（（財）日本語教育振興協会）
○日本語教育機関の審査・証明事業
（（財）矯正協会）
○刑務作業協力事業
○物品取扱事業
（（財）民間放送教育協会）
○メディアを通じた生涯コンテンツ普及事業
（（財）雇用振興協会）
○雇用促進住宅管理運営及び譲渡・廃止援助業務
（（財）女性労働協会）
○女性と仕事総合支援事業
（（財）全国生活衛生営業指導センター）
○生活衛生振興助成費等補助金
○クリーニング師研修等事業
（（財）日本ILO 協会）
○国際技能開発計画実施事業
（（財）理容師美容師試験研修センター）
○指定講習事業
（（財）労災保険情報センター）
○労災診療費審査体制等充実強化対策事業
（（財）JKA）
○補助事業（競輪）
○交付金還付事業（競輪）
（（財）大阪科学技術センター）
○体験型移動展示館事業
○きっづ光科学館ふぉとん運営業務
（（財）省エネルギーセンター）
○省エネルギー関係表彰実施事業
（（財）新エネルギー財団）
○新エネルギー関係表彰実施事業
（（財）電気工事技術講習センター）
○電気工事士法に基づく講習関係業務に関する委託業務（（独）製品評価技術基盤機
構からの委託）
（（財）日本エネルギー経済研究所）
○石油製品市況調査事業及び石油ガス市況調査事業
（（財）日本立地センター）
○雑誌広告（女性誌）事業
（（財）日本原子力文化振興財団）
○核燃料サイクル施設見学会事業
（（財）防衛施設周辺整備協会）
○住宅防音事業の地方事務費
（日本消防検定協会）
○検定業務
○鑑定業務
（中央労働災害防止協会）
○労働者の健康づくり対策支援業務
○安全衛生情報提供・相談等業務
（日本電気計器検定所）
○電気計器等の検定・検査業務